よくあるご質問

日本で専門学校または大学の卒業（日本語能力N2、N3レベル）、もしくは本国での大学を卒業した人材（日本語能力N4レベル）が対象となります。
実際に日本語で面接することが可能ですので、人物を直接見て頂くことができます。

外国人の場合は、ビザ申請の段階で「本人＋受け入れ企業の組み合わせ」で入管での合否を審査されます。従い、ビザ期間中にその会社を辞めると次回のビザ更新が難しくなる場合も多く、本人にとって辞めるデメリットが大きくなります。これが抑止力となり、外国人材の方が日本人よりなかなか辞めにくいという特徴があります。
但し、転職は可能であり、絶対に辞めないということではありません。

日本人の応募が集まるのであれば日本人に越したことはありません。しかし、日本人が集まらない場合は、現実的に外国人を雇用するしかありません。
弊社が紹介する外国人材は英語が出来ますので、インバウンド対応には最適です。

候補者がすでに日本にいる場合は、本人が合意すればアルバイトからの開始は可能です。しかし、ほとんどの場合、候補者は遠方にいるケースが多く、アルバイトのために引っ越してくることはないので、結果的にNOということになります。
外国にいる候補者の場合は、最初にアルバイトとして日本に来る許可は入管からおりません。

直接雇用ですので、派遣などで日本人を雇用するよりかなり給与コスト負担が安くなるのが特徴です。また、外国からの応募者を雇う場合は、ほとんどの場合最低賃金に近い給与でも応募が結構あるのでなおさらです。
また、人材採用コストもあくまで採用してからの成功報酬ですので、先にコストがかかる求人媒体などよりはるかに確実です。 ですので、相対的にコストは非常に有利だと言えます。

寮があるに越したことはありません。しかし、技術人文国際ビザで雇用する外国人は日本人従業員と同じ扱いですので、原則的には自分で近くのアパートなど住むところを探しますので、寮がなくても問題ありません。

アパートを探しを手伝ってあげると彼らは喜びますが、義務ではありません。またアパートを借りる際の保証人になど、会社はなる必要がありません。
さらに敷金、礼金、引っ越し代、その後の家賃、光熱費なども全て本人負担です。

車の免許保持者はたまにいます。が、滅多にいません。全くいないと考えて頂く方が現状に合います。
ちなみにネパール人、スリランカ人の場合、例え本国で車の免許を持っていても日本でそのまま免許を使うことが出来ません。ですので、再度日本で取り直しする必要があります。
原付は日本国内で英語で試験を受けることが出来、おまけにコストも8～9,000円ぐらいですので、日本に来た後に結構多くの人が取りに行っています。

一般的に外国人労働者も日本人と同じく、労働三法に準拠します。
例えば、多くの企業様は最初の3カ月は見習い期間としており、この期間中に解雇することは可能です。見習い期間中、もしくは見習い期間以外に解雇したとしても、入管上のペナルティなどを負うことはありません。

全く問題ありません。というより、多くの外国人は残業を望んでいるケースが多いです。ただし、前述の通り、外国人も日本人と同じく労働三法に準拠しますので、残業、深夜労働等も準じた形での運用となります。

日本人と全く同じ扱いとなります。

面接・採用は通年可能です。実際の労働開始は、ビザがおりてからとなります。